【2026年改正】その土地、住宅ローン控除0円かも？「ハザードマップ」で即死しないための土地選び

juju

2026年から住宅ローン控除が延長される！やったー！

ニュースを見て安心しているあなた、ちょっと待ってください。

いくら建物にお金をかけて「ZEH水準」や「長期優良住宅」にしても、「建てる場所」を間違えると、控除額が一切もらえない（0円になる）可能性があることを知っていますか？

今回は、まだあまり知られていない「2026年改正の隠れ改悪＝ハザードマップ規制」について、どこよりも早く解説します。

• 政府・与党の方針で、2026年以降、以下のエリアにある住宅は住宅ローン減税の対象から外す方向で検討が進んでいます。
• 対象エリア（通称：レッドゾーン）
  • 災害危険区域（津波、高潮など）
  • 土砂災害特別警戒区域（崖崩れのリスク大）
  • 地すべり防止区域

juju

「危ない場所に住むなら、国は支援しませんよ」という
明確なメッセージです。

juju

分かりやすくシミュレーションしてみるよ！

juju

土地代が数百万安かったからラッキー！と思って
Bの土地を買ったら、税金で400万損してるんだね。

残念ながら、すべての営業マンがこの「税制改正」を詳しく知っているわけではありません。

「崖が近いですけど、擁壁（ようへき）があるから大丈夫ですよ〜」
「ハザードかかってますけど、今まで崩れたことないですから〜」
そんな甘い言葉で、「売れ残っている危険な土地」を勧めてくることもあります。

彼らは「土地を売ること」がゴールですが、私たちは「そこで何十年も安全に暮らすこと」がゴール。目的が違うんです。

• 自分の身（とお金）を守る方法はたった一つ。 自治体の公式「ハザードマップ」を自分の目で見ること。
• チェック手順:
  1. Googleで「〇〇市　ハザードマップ」と検索。
  2. 検討している土地の住所を入力。
  3. 「赤」や「黄色」の色がついていないか確認。
• 警告: もし「真っ赤（レッドゾーン）」だったら？ 私の答えは一つ。
  「どんなに安くても、そこはやめておけ」です。

juju

住宅ローン控除がもらえないということは、国から「住むのに適していない」と認定されたも同然。

そんな土地は、将来売ろうと思っても二束三文（タダ同然）にしかなりません。
「資産価値」という視点でも、レッドゾーンはリスクが高すぎます。

juju

「じゃあ、どこの土地なら安全なの？」
「ハザードマップの見方がよく分からない…」

そんな方は、土地契約のハンコを押す前に、一度相談に来てください。
 粟田さんとの勉強会では、ハザードマップの読み解き方も含めた
「トータルで損しない家づくり」をお伝えしています。

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